笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎保健福祉部長（下条かをる君） 現在は、婚姻届出時にもチラシ等を配付させていただいておりますし、あとは議員おっしゃるように、各関係機関、保育所等であるとか、そういう広報にも広げていっていきたいと思っております。そしてまた、プレコンセプション検診の認知度を広めていきたいと思っております。 ○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 現在は、婚姻届出時にもチラシ等を配付させていただいておりますし、あとは議員おっしゃるように、各関係機関、保育所等であるとか、そういう広報にも広げていっていきたいと思っております。そしてまた、プレコンセプション検診の認知度を広めていきたいと思っております。 ○議長（大関久義君） 田村幸子君。
もう一つの事業といたしまして、保育所等訪問支援事業というものを行っております。その部分につきましては、１万円ちょっとの金額が１日の利用料となっております。この利用者の負担金につきましても、約１割が負担金として自己負担となっております。しかし、この保育所等訪問支援事業に関しましても、満３歳になって初めての４月１日から小学校就学直前の３月31日までは無料となっております。 以上です。
幼稚園及び保育所等への通園は、義務教育とは違い任意でございます。各保育所等の施設や在宅で保育されている方などの公平性を配慮し、幼稚園給食費についての無償化を行っていないところでございます。 市立幼稚園につきましては、今後も保育サービスのさらなる向上を目指し、幼稚園の魅力向上と入園者数向上に向けた取組を、より一層推進してまいります。 私からは以上でございます。
次に、保育所等の入所結果についてのお尋ねでございますが、令和５年度一斉募集における入所希望申込者数は、市内の保育所への希望者に限定しますと、581人となっており、このうち承諾者数が481人、入所不承諾者数が100人となっております。
まず、新年度の取組としましては、冒頭議員からもお話がありましたように、まず保育所等の設置者の責務として、医療的ケア児に適切な支援を行う責務がございます。これを踏まえ、新年度の取組として、医療的ケア児を受け入れる場合の設備の改修や整備、またケア児を受け入れるための看護師等の配置のための給与費を補助する考えでおります。
このほか、保育所等における安全対策の強化について、早期実現を図るため、保育所等の送迎用バス改修費用への補充に関わる経費を先行的に計上するとともに、感染流行の状況にあっても教育活動が継続できる体制を確保するため、感染対策に関わる用品等の購入に係る予算を計上しております。
②幼稚園、保育所への支援ですが、団体用図書カードを作成していただき、１回の貸出しを100冊まで、60日以内として貸出しを行っているほか、保育所等で読み聞かせを行う大型絵本は、図書館で購入し貸出しを行っております。今年度の状況ですが、26施設が図書カードの登録を済ませており、うち７施設が利用しております。
はじめに、市内の保育所等の状況についてのお尋ねでございますが、公立の保育所及び認定こども園は３施設となっており、民間の保育所、認定こども園、小規模保育事業所及び家庭的保育事業は32施設となっております。 次に、民営化の理由についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、公立の保育施設の役割については、大変重要であると考えており、全ての保育所等を民間にする考えはございません。
なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。
世話をしている家族がいると回答したのは、小学生が9.6％、中学生が4.5％、ケアの内容は家事、兄弟の世話や保育所等への送迎、外出の付添い、見守り、感情面のサポートなど、ケアが必要な家族は兄弟が最多です。ケアをする頻度はほぼ毎日、ケアに費やす時間は３時間以上７時間未満が２割前後、７時間以上も１割弱いるようです。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 笠間市における未就学児世代に対する子育て支援の取組、特に子ども福祉課所管のものを中心に申し上げますと、まず、保育所等に入所し保育料を負担していただいている全ての世帯に対して、国が示す基準額よりも低い金額を市独自で設定し、負担軽減を図っております。さらに、多子世帯や独り親世帯、障がい者世帯の保育料についても、負担軽減の制度に基づき支援をしております。
関城支所施設営繕事業の事業内容及び今後の在り方について、企画部では、筑西市自治体ポイント活用推進事業の予算増額について、財務部では、公共施設包括管理事業の公共施設包括管理委託料の内訳及び成果並びに評価について、市民環境部では、高齢者等ごみ出し支援事業の個別集運搬処理委託の実施状況について、保健福祉部では、西部医療機構運営支援事業の不採算経費にかかる補助金について、こども部では、私立保育園等施設整備費補助事業の私立保育所等施設整備費補助金
歳入で児童福祉費負担金は、令和元年度、令和２年度及び令和３年度分の国庫負担金の精算により追加交付を受けるため増額するもの、歳出で保育所等庶務事務、子ども・子育て支援給付事業、保育人材確保事業、保育所整備事業、民間保育所運営費補助事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児・病後児保育室委託事業、保育利用支援事業、保育所等感染拡大防止事業の償還金利子及び割引料は、令和３年度の国庫補助金の政策に伴う返還と、
③センターでの支援内容につきましては、主に児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス、相談支援の４つの事業を実施しております。また、特に拡充した取組としましては、地域への支援を目的として、昨年度からはオンラインを活用した研修会、今年度からはセンターの職員が保育園や幼稚園等に出向き、施設職員への助言を行う巡回相談を実施しています。
一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった未就園児について、保育所等で子供の預かり保育を行う事業でございます。 保護者の一時的な就業、傷病、事故、冠婚葬祭等により利用することができます。 ３年度からは、ママパパ子育て応援事業を開始し、育児不安の解消や保護者のリフレッシュのための利用促進を図っております。
次に、保育所等につきましては、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、夏季休業はなく、原則開所しております。
詳細を申し上げますと、増となった主な項目でございますが、積立金では主に財政調整基金積立金、減債基金積立金が増となり、さらに投資的経費でも、私立保育所等施設整備費補助事業や小学校施設環境整備改修事業などで増となってございます。 次に、減となった主な項目でございますが、維持補修費では、橋梁長寿命化事業や地域交流センター改修事業などで減となっております。
２目民生費国庫補助金2,198万3,000円の増は、保育所等整備交付金1,622万2,000円の増額が主なものでございます。 14ページを御覧ください。 16款県支出金、第２項県補助金、２目民生費県補助金１億1,840万4,000円の増は、子育て世帯生活応援特別給付金事業補助金の計上が主なものでございます。 15ページを御覧ください。
民生費では、ひとり暮らし高齢者等を対象とした緊急通報システム事業において、これまでの消防方式から看護師等が常駐するコールセンター方式に運用方法を切り替えることにより機器の購入が不要となることから、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム整備事業費を減額する一方で、民間保育所等での１歳児保育における保育士等の処遇を改善するほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、安全・安心な保育に資するため
歳出補正の民間保育所運営費補助事業は、コロナ禍において物価高騰に直面している市内の保育所等に対し、給食の材料費及び冷暖房費の補助金を交付するため増額するもので、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による国庫支出金であるとの説明がありました。